取扱分野

　当事務所の弁護士は、長年にわたり日弁連交通事故相談センターで法律相談・示談斡旋委員を務め、外国人の方も含む多数の相談・交渉・訴訟対応を行ってきており、また、高次脳機能障害や軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）、脳脊髄液漏出（減少）症等の新しい分野で、かつ困難な事案等においても、積極的に受任し、著名な医師等による協力の下で，交通事故被害者の権利実現を図れるよう対応・解決してきました。当事務所は，外国人に対応するクリニックとも提携関係にあります。

　また，当事務所では，外国において日本人の方が交通事故にあった場合の相談も増加しており，時効が迫っている状況下において，外国の弁護士と協働して外国で訴訟を提起し，ディスカバリー手続きを通して和解に至ったケースや，外国でタクシーに乗っていた際に事故にあったケース，さらには，陪審裁判手続きに関与するケース等も扱っています。

　外国において，又は，国内においても外国人の方が交通事故や医療事故，その他の事故に遭った場合、外国の法律システムが被害者の本国の法律システムと異なる上に，外国の弁護士とのやりとり，保険会社との交渉や警察との対応、そして、病院のカルテ開示など、多くの複雑な制度や手続きが係わり、言葉の問題は大きな壁となります。このような場合、被害者は，どこに相談してよいかもわからず，専門でない弁護士に相談したり，時効で請求権が消滅してしまうなど，当該事故の被害だけでなく、損害賠償請求を適切に行うことができず、二次的な被害に遭ってしまうことも少なくありません。また、本国などで治療を受けるケースなど、診断書等の評価が問題となり、外国の医師との調整も必要となることがあります。

　外国における損害賠償額の認定及び後遺障害等級の認定のシステムは，我が国におけるものとは大きく異なっているため，日本人の被害者の方も外国人の被害者の方も，適切な後遺障害等級・損害賠償額を取得するためには、早期にかかる分野での知識と経験を有する弁護士が関与し、医師との連携を図りつつ、診断書や証拠の確保、保険会社との交渉が重要となります。

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　近時では、海外旅行中又は海外に居住中に，外国人の方も，日本に旅行中又は居住中に、海外・日本の医療機関にて診療を受け、医療事故にあった場合の相談が増加しています。制度の異なる国で医療被害に遭った時の不安は極めて大きいものでしょう。
　そして、医療過誤は極めて専門性の高い分野です。医療行為の内容を理解し、医学的知見を理解し、医療過誤の判例を理解し、医療訴訟に求められる主張立証活動を理解して弁護・代理活動を行わなければならず，このような医療過誤を扱う弁護士には高度の専門性が求められます。
　当事務所の弁護士は、長年にわたって、国際的な医療過誤事件も含め，患者やその家族の思いに耳を傾け、患者の権利を実現し、より安全な医療が実現されるように取り組んできました。医療過誤の交渉や訴訟において大きな成功を収めた実績もあります。立証の大きな力となる国内外の各診療科の医師とのネットワークも有しています。
　英語のカルテなどの医療記録の分析や、母国に帰国後にも治療を続ける場合の国外の医師との連携にも対応することができます。

　国際的な医療過誤の被害で悩まれている方にとって、当事務所の弁護士は大きな力となることでしょう。お気軽にご連絡ください。

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　当事務所では，国内外の事故だけでなく，海外旅行契約をめぐるトラブルや海外のホテルとの宿泊契約をめぐるトラブル，海外旅行保険等についても交渉等により解決してきた実績がありますので，お気軽にご相談ください。

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　当事務所では，航空機関連の事故や海外での落馬事故，製造物責任等についても，これまでに相談・受任し，解決してきた実績がありますので，お気軽にご相談ください。

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